△
議会報編集委員会委員の報告
○議長（
藁谷利男君） この際、このたびの会派結成により、新たに選任されました
議会報編集委員会委員の氏名を報告いたします。
議会報発行規定第６条第２項の規定により選任されております委員は、
佐藤和美君、古市三久君の２君でありますので、御了承を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 議案第１
号～議案第３５号（
提案理由説明）
○議長（
藁谷利男君） 日程第６、市長提出の議案第１号から議案第35号までを一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
提案理由説明
△
市長提案理由説明
○議長（
藁谷利男君） 提出者より
提案理由の説明を求めます。櫛田市長。
◎市長（
櫛田一男君） 〔登壇〕本日ここに、平成18年市議会12
月定例会が開催されるに当たり、最初に市政を取り巻く諸問題について報告をし、その後に
提案理由の説明を申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。 初めに、
いわき駅前再
開発ビルに導入する
公共施設の
管理運営等について申し上げます。
いわき駅前再
開発ビルに導入する（仮称）いわき市
総合型図書館、（仮称）
産業交流拠点施設、（仮称）
いわき駅前市民サービスセンターにつきましては、現在、
いわき駅前地区市街地再開発組合などの関係機関と協議を行いながら、再
開発ビルの整備とあわせ、順調に整備を進めておりますが、今般、施設等の
管理運営等について、それぞれの施設の機能発揮に向けた最適な
運営体制や開館時間等の設定など、その基本的な考え方を取りまとめたところであります。 まず、４階及び５階に整備する（仮称）いわき市
総合型図書館の
管理運営等につきましては、これからの図書館のあり方として求められる課題解決を支援する相談・
情報提供機能の強化などの視点、
中心市街地への
にぎわい創出など駅前再
開発ビルに導入される視点、さらには、効果的かつ効率的なあり方についての検討を踏まえ、このたび、
運営体制は直営・一部業務委託とし、また、開館時間は基本的に午前10時から午後９時まで、開館日も現行より大幅に拡大するなど、だれもがいつでも利用できる
環境づくりに努めたところであります。 次に、６階に整備する（仮称）
産業交流拠点施設につきましては、今
市議会定例会に
いわき産業創造館として、施設の設置及び管理に関する条例案を提案いたしておりますが、本施設は、平成15年３月に策定した
産業交流拠点施設整備基本計画に掲げる
基本理念、人の交（つなが）り 産業（わざ）の輝きの実現に向け、
地域産業の高度化、創業者の育成、新たな
事業分野の開拓等を通じた市内産業の振興及び
地域経済の活性化を目的に、
産業交流、
産業支援、新
産業創造の３つの機能を有する施設として整備を進めてきたところであります。 本施設の
管理運営等につきましては、利用者の利便性を考慮し、開館時間を午前９時から午後９時まで、休館日を月の最後の月曜日及び12月29日から翌年１月３日までとしており、また、
運営体制についても
指定管理者制度を導入するなど、効果的かつ効率的な
施設運営と充実した
事業展開を図り、質の高い
サービスの提供に努めたところであります。 さらに、４階に整備する（仮称）
いわき駅前市民サービスセンターにつきましては、既設の
中央台市民サービスセンターと同様の業務を行うものとしておりますが、多くの人々が集う
いわき駅前という特性を生かし、開所時間を午前10時から午後７時までとするとともに、土曜日、日曜日においても住民票や税証明などの
各種証明書の発行や
住民異動届の受け付けを行うなど、市民の利便性の向上に努めたところであります。 市といたしましては、
いわき駅前再
開発ビルに導入する
公共施設の効果的かつ効率的な運営を通し、
市民サービスのさらなる向上と
中心市街地の活性化に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、いわき
市総合生活排水対策方針の策定について申し上げます。
総合生活排水対策につきましては、平成13年度に新・
市総合計画基本計画に位置づけ、これまで、
公共下水道を所管する
下水道部、
合併処理浄化槽を所管する環境部、
農業集落排水を所管する
農林水産部などの関係部局で協議・調整を図りながら、各
生活排水処理施設の整備を推進してきたところであります。 その結果、
生活排水処理施設の整備状況を示す指標である
汚水処理人口普及率につきましては、平成13年度の52.2％が平成17年度には62.2％に向上したものの、その水準は平成17年度の全国平均80.9％に比べ、まだ低い状況にあります。このような状況を踏まえ、
生活排水処理施設ごとの特性等を勘案し、効率的に整備を推進するため、今般
パブリックコメントを実施した上で、
市総合生活排水対策方針を策定いたしました。 今後は、この方針の目標である平成32年度における
汚水処理人口普及率のおおむね100％達成に向けて、平成19年度から組織を一元化し、
公共下水道の着実な整備に努めるとともに、
個人住宅ごとに設置され、整備に機動力のある
合併処理浄化槽の普及を促進するための新たな補助策を導入するなど、各種施策の総合的な推進を図りながら、健康で快適な
生活環境の向上及び
公共用水域の水質保全に力を注いでまいりたいと考えております。 次に、小名浜港
海外ポートセールスについて申し上げます。 去る11月12日から16日にかけて、福島県小名浜港
利用促進協議会の会長として、
藁谷市議会議長にも御同行いただき、同協議会の皆様とともに、小名浜港の
最大貿易相手国であり、経済成長の著しい中国上海市を訪問し、小名浜港
セミナーin上海の開催、行政機関や企業への表敬訪問、さらには10月末にオープンした福島県の
上海チャレンジショップ福島ギャラリーの視察など、幅広く
ポートセールスを実施してまいりました。 このうち、小名浜港のＰＲを行うために開催しました小名浜港
セミナーin上海におきましては、これまでの
利用企業等はもとより、多くの企業や
物流担当者が高い関心を示し、
意見交換会でも小名浜港利用に向けた具体的な相談や小名浜港の発展に向けた貴重な御意見をいただくことができました。 また、本市より上海市へ進出している企業の工場、店舗等の視察や市場調査により収集しました現地の情報につきましては、今後の小名浜港の利活用策を検討する上で大いに役立てることができるものであり、加えて県産品の販路拡大を図るために開設されました
福島ギャラリーを通じ、小名浜港のさらなる
利用拡大に努めてまいりたいと考えております。 さらに、上海市
港湾管理局では、小名浜港との
定期コンテナ航路を通じた小名浜、上海両港の発展と両市の友好関係の構築に向けての相互理解を深めてきたところであり、
現地船会社に対しても、日ごろの小名浜港
コンテナ航路運行に対する御礼とともに、さらなる御支援をお願いしてきたところであります。 今後は、これらの活動を踏まえて、小名浜港のさらなる
利用拡大を目指し、官民一体のもと、より積極的な
ポートセールスを展開してまいりたいと考えております。 次に、今回提案いたしました議案について説明申し上げます。 議案件数は、条例の制定案が３件、改正案が12件、
補正予算案が11件、その他の議案が９件の計35件であります。 私からは、今回提案しております議案のうち、条例案４件並びに
補正予算案の概要について説明申し上げます。 初めに、議案第１
号病院事業に
地方公営企業法を全部適用することに伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について申し上げます。 本案は、医療を取り巻く環境がますます厳しくなる中で、
市立病院が今後も市民の皆様に良質かつ安全な医療を提供していくため、本年２月に、安全・安心の医療提供と安定した
経営基盤の確立を改革の取り組みの柱として決定いたしました、
市立病院改革に係る
基本方針に基づき
市立病院改革を推進するため、平成19年４月を目途に
地方公営企業法の全部適用を行うとともに、１市１病院２施設に向け、総合磐城共立病院を本院、常磐病院を分院として経営統合を図ることから、
関係条例について所要の改廃を行うものであります。 次に、議案第４
号いわき市部設置条例の改正について申し上げます。 国の三位一体の改革の影響等により、極めて厳しい
行財政運営が求められる中、本年２月に策定いたしました第５次
市行財政改革大綱の目的である自主・自立の
行財政運営の確立を目指すため、限られた行政資源を有効に活用した簡素で効率的な
行政組織への転換と、市民志向、成果志向の新たな
行財政運営システムの構築を図る観点から、
行政機構改革に取り組んでまいりました。 改革に当たりましては、庁内における検討はもとより、幅広い市民の皆様の御意見を的確に反映させるため、本年４月にいわき市
行政機構改革市民委員会を設置し、改革の必要性、方向性、
基本方針及び部の再編に関し、慎重かつ活発な検討を重ねていただき、去る７月31日に提言をいただきました。 この提言に基づく
基本理念を踏まえ、
トップマネジメントを強化する
行政機構とすること、組織の
基礎的執行単位を現在の課とした上で、環境の変化に柔軟に対応できる組織体制とすること、組織横断的な連携を強化すること、各担当部や支所等の自律性を高めるため、可能な限り権限の移譲を図ることなどを改革の
基本方針といたしました。 また、組織編成に当たりましては、本庁機関を、市民に対して
行政サービスを提供する
実施部門と内部業務を支援する
支援部門に位置づけし、
支援部門については全庁的な調整等の迅速化を図る観点から再構築するとともに、
実施部門についてもより効率的な執行体制を確立することといたしました。 以上が今回の
行政機構改革に当たっての基本的な考え方でありますが、この考え方に基づきまして、今
市議会定例会に
いわき市部設置条例の改正案について提案申し上げたものであります。 本条例の主な改正内容といたしましては、全庁的な
政策調整機能を担い、成果を重視した
行政経営の確立と
トップマネジメントの強化を図るため、
企画調整部を廃止して
行政経営部を新設し、組織順の筆頭とすること、市民と行政との協働を推進し、
市民生活に係る
基礎的行政サービス業務を一元的に担うため、
市民生活部を
市民協働部として改組すること、総合的な
生活排水対策を含む水質の保全を適切かつ効率的に推進するとともに、良質な
生活環境の形成を図るため、環境部と
下水道部を統合・再編し、
生活環境部を新設すること、
病院事業について、
地方公営企業法の全部適用へ移行するとともに、
病院事業管理者を設置することに伴い、
市立病院部を廃止することのほか、部の事務分掌について所要の改正を行うものであります。 平成19年４月１日から新たな
組織機構のもとで、より一層効果的かつ効率的な
行政執行を図りながら、
市民サービスの向上に努めてまいる考えでありますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、議案第12
号いわき市
下水道条例の改正について申し上げます。 現行の
下水道使用料金は、平成15年度から平成18年度までの４年間の
下水道事業財政計画に基づき、平成15年４月から適用したものであります。 今回、平成19年度から平成22年度までの新たな
下水道事業財政計画を策定いたしました。現在の
浄化センターなど
既存施設の老朽化が進行する中で、可能な限り
維持管理費の縮減などに努めておりますが、資本費、いわゆる地方債の
元利償還金が増加すること、さらには、
使用者負担を原則としている
汚水処理費に
一般会計からの繰入金を充てている現状にあることなどから、
使用者負担の適正化や
下水道事業の健全性を確保するため、平成19年４月からの
下水道使用料金を平均16.23％引き上げる条例の改正を行うものであります。 次に、議案第15
号いわき市
水道事業給水条例の改正について申し上げます。 現行の
水道料金は、平成12年４月に改定し、
料金算定期間を平成15年３月までの３カ年として設定したものでありますが、平成15年度以降においても、人件費の抑制や効率的な
事業運営等によりコストを縮減する
企業努力を行い、ことしまで現行料金を維持しながら収支均衡を図ってまいりました。 しかしながら、節水意識の定着やライフスタイルの変化、
地域経済の低迷等により
料金収入が減少する一方、事業費は
老朽施設更新事業などの経費が増加するとともに、これまで施設の拡張や更新のために発行した企業債の償還元金がここ６年間で倍増するなど、本市の
水道事業経営は厳しい状況にあります。 このような状況を踏まえ、平成19年度以降の
経営計画を立案し、その
財政計画に基づきいわき市
水道事業経営審議会で
水道料金制度について審議を賜り、本年10月25日に、今後、更新期を迎える
水道施設が年々増加する中で、これらの施設の整備等を計画的に実施するとともに、
企業債残高を計画的に減らし、
経営基盤を強化する必要があることなどから、
必要最小限の値上げはやむを得ないと判断するとの答申をいただきました。 この答申を受け、
本市水道事業の健全な経営を引き続き維持するためには、所要の料金改定は必要と判断し、平成19年４月からの
水道料金を平均9.82％引き上げる条例の改正を行うものであります。 次に、
補正予算案の概要について申し上げます。 今回の補正は、国・
県補助事業の確定・内定に伴い措置すべき経費、災害復旧に要する経費、
県人事委員会勧告等に伴う
職員人件費及びその他市政執行に要する経費につきまして、補正措置を講ずることといたしました。 その主な内容について申し上げますと、まず
一般会計につきましては、現在、平成19年秋のオープンを目指して
いわき駅前再
開発ビルの建設が進められており、
いわき駅前再
開発株式会社が国の
都市開発資金制度を活用し、このビルの保留床を取得することとしておりましたが、今般、本制度に基づく貸しつけについて国の内示がありましたことから、所要の経費を計上いたしました。 また、市内の
中小企業を資金面から支援する
中小企業融資制度におきましては、本年10月末、現在の利用額が昨年同期と比較して約２倍に伸びており、今後も年末に向けた資金需要が見込まれることから、不足する融資枠を拡大するとともに、これに伴う
信用保証料補助金につきましても不足が見込まれることから、所要の経費を計上いたしました。 次に、
災害復旧費につきましては、本年６月と10月の豪雨により被害を受けた道路、河川及び農地等を復旧するために所要の経費を計上いたしました。このほか、
県人事委員会勧告等に伴う
職員人件費について所要の措置を講じることといたしました。 さらに、
公共事業発注の平準化と
地域経済の下支えに努めるため、昨年度に引き続き
公共事業の
債務負担行為、いわゆるゼロ市債の措置を講じることといたしました。 次に、特別会計についてでありますが、いずれも
県人事委員会勧告等に伴う
職員人件費について所要の措置を講じることといたしました。 また、
企業会計についてでありますが、退職手当に係る会計間の精算に要する経費及び
県人事委員会勧告等に伴う
職員人件費などについて所要の措置を講じることといたしました。 以上の結果、
一般会計につきましては、補正額が９億6,162万8,000円で、補正後の総額は1,240億2,437万4,000円となり、特別会計につきましては、補正額が2,816万4,000円の減額で、補正後の総額は1,365億6,292万円となり、
企業会計につきましては、補正額が２億3,090万2,000円の減額で、補正後の総額は386億58万円となるものであります。 私からは以上でありますが、その他の議案並びに予算案の詳細については両助役から説明いたさせますが、いずれも市政執行上重要な案件を提出いたしておりますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げ、私の
提案理由の趣旨説明といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高津助役補足説明
○議長（
藁谷利男君） 次に、補足説明を求めます。高津助役。
◎助役（高津達男君） 〔登壇〕それでは、ただいま市長から説明を申し上げました議案第１号、議案第４号、議案第12号及び議案第15号並びに予算関係を除いた各案件について説明を申し上げます。 議案第２
号いわき市病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の制定について申し上げます。 本案は、市立
病院事業に
地方公営企業法を全部適用することに伴い、同法第38条第４項の規定に基づき、職員の給与について必要な事項を定めるため本条例を制定するものであります。 議案第３
号いわき市
いわき産業創造館条例の制定について申し上げます。 本案は、
地域産業の高度化、創業者の育成、新たな
事業分野の開拓等を通じて、市内の産業の振興及び
地域経済の活性化を図ることを目的に、本施設を設置することから、地方自治法第244条の２第１項の規定に基づき、施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるため本条例を制定するものであります。 議案第５
号いわき市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、現在、勤務時間内に設定されている休息時間について、国・県に準じて休息時間を廃止すること、また、職員の福祉の増進と公務能率の向上を図る観点から、育児または介護を行う職員の早出・遅出勤務制度を導入するため所要の改正を行うものであります。 議案第６
号いわき市災害対策基金条例の改正について申し上げます。 本案は、クレハ錦建設株式会社よりいわき市災害対策基金への寄附があったことに伴い、新たな名称の基金を追加するため所要の改正を行うものであります。 議案第７
号いわき市税条例の改正について申し上げます。 本案は、個人市民税、固定資産税及び都市計画税に関する納期前納付報奨金について、納税者間の不公平感の解消及び財政負担の軽減に関する観点から廃止するため所要の改正を行うものであります。 議案第８
号いわき市税特別措置条例の改正について申し上げます。 本案は、
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律が平成18年６月７日に公布されたこと等に伴い、本条例で引用している法律等の題名を改めるため所要の改正を行うものであります。 議案第９
号いわき市集会所条例の改正について申し上げます。 本案は、地域集会施設の所有管理の一元化と費用負担の公平化を図るため、順次管理運営主体である行政区等に払い下げることとしている市所有の集会所のうち、本年度において払い下げを予定している５施設を条例から削除するため所要の改正を行うものであります。 議案第10
号いわき市公害対策センターの設置条例の改正について申し上げます。 本案は、公害対策センターにおいて、環境の保全・監視・調査業務の比率が、従来の公害防止対策業務よりも増加してきている状況等を踏まえ、業務内容に適した施設名称に変更するため所要の改正を行うものであります。 議案第11
号いわき市
農業集落排水処理施設条例の改正について申し上げます。 本案は、三和町三阪地区において整備を進めている
農業集落排水処理施設について、平成19年４月から全面供用となることから、新たに事業区域を追加するため所要の改正を行うものであります。 議案第13
号いわき市市営住宅条例の改正について申し上げます。 本案は、建物の老朽化に伴い市営住宅44戸を用途廃止し、条例から削除するため所要の改正を行うものであります。 議案第14
号いわき市奨学資金貸与条例の改正について申し上げます。 本案は、奨学資金の貸与額について、現行の授業料を考慮した改定を行うこと等から所要の改正を行うものであります。 議案第27号及び議案第28号は字の区域の変更についてでありますので、一括して説明申し上げます。 まず、議案第27号につきましては、いわきニュータウン吉野谷東土地区画整理事業の換地計画に基づき、平小泉字磐ノ作外２字の各一部について、議案第28号につきましては、いわきニュータウン第二十七土地区画整理事業の換地計画に基づき、平上高久字大日作外１字の各一部について、それぞれ字の区域の変更を行うに当たり、地方自治法第260条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 議案第29号工事請負契約について申し上げます。 本案は、いわき平競輪場旧メインスタンドの解体工事であり、指名競争入札によりいわき平競輪場旧メインスタンド解体工事加地和・常磐開発・堀江特定建設工事共同企業体と仮契約を締結いたしましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に基づき提案するものであります。 議案第30号及び議案第31号は財産の取得についてでありますので、一括して説明申し上げます。 まず、議案第30
号いわき金成公園整備事業用地につきましては、いわき金成公園の整備に伴い、平成８年５月にいわき市土地開発公社が先行取得した用地を買い戻すほか、公園計画区域内の未買収用地の一部を取得するものであり、議案第31号（仮称）いわき市
総合型図書館図書資料につきましては、同図書館の整備にあわせ必要となる図書資料の整備を図るものであり、それぞれ仮契約を締結いたしましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条に基づき提案するものであります。 議案第32号財産処分について申し上げます。 本案は、市が分収造林契約に基づき国有地に植栽した分収林に関し、国が処分を決定したことから、市の持ち分について財産処分するものであり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条に基づき提案するものであります。 議案第33号指定管理者の指定について申し上げます。 本案は、いわき市小名浜市民会館ほか２施設の管理について、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく
指定管理者制度を導入することに伴い、指定管理者を指定するため、同法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 議案第34号福島県後期高齢者医療広域連合の設置の件について申し上げます。 平成18年６月21日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律により老人保健法が改正され、平成20年４月１日から新たな高齢者医療制度が創設されることとなりました。本案は、このことに伴い、平成18年度末までに都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合を設けることとされたことから、規約を定め、福島県後期高齢者医療広域連合を設置することについて、地方自治法第291条の11の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 議案第35号福島県市町村総合事務組合を組織する団体の数の増減及び福島県市町村総合事務組合規約の変更について申し上げます。 本案は、平成19年１月１日付で本宮町及び白沢村が新設合併し本宮市となること、また平成19年２月１日設置予定の福島県後期高齢者医療広域連合が同日付で当該組合に加入することに伴い、組合を組織する団体の数の増減が生じ、同組合規約が変更となること等から、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。 以上、一般議案20件について説明を申し上げましたが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△村田助役補足説明
○議長（
藁谷利男君） 次に、村田助役。
◎助役（村田文雄君） 〔登壇〕それでは、私からは補正予算関係について御説明申し上げます。 まず、議案第16号平成18年度いわき市
一般会計であります。 今回の補正総額は９億6,162万8,000円でありますが、これは、国・県の補助の確定・内定に伴い措置すべき経費、災害復旧に要する経費、
県人事委員会勧告等に伴う
職員人件費及びその他市政執行に要する経費について所要額を計上したものであります。 その主な内容について申し上げます。 第１款議会費について申し上げます。 第１項第１目議会費について481万4,000円の減額補正であります。これは、議員報酬等について県人事委員会勧告に準じた改正を行ったことなどに伴い所要の措置を講じることといたしました。 第２款総務費について申し上げます。 第１項総務管理費、第２目人事管理費について63万1,000円の減額補正であります。これは、平成17年度の退職手当の会計間精算に伴い、
一般会計の負担額が確定したことから減額補正を行うものであります。 同項で、第４目財政管理費につきまして６億4,887万4,000円の補正であります。これは、12月補正予算の収支差を財政調整基金に積み立てるものであります。 第４項選挙費、第９目参議院福島県選出議員補欠選挙費につきまして2,406万4,000円の補正であります。これは、参議院福島県選挙区において欠員が生じたため、公職選挙法に基づき平成19年４月22日に補欠選挙が実施されることとなり、年度内に事前準備を行うための所要の経費を計上したものであります。 第７款商工費について申し上げます。 第１項商工費、第２目商工振興費について１億1,990万円の補正であります。これは、市内の
中小企業を資金面から支援する市
中小企業融資制度において、10月末現在の利用額が昨年同期と比較して約２倍に伸びており、不足する融資枠を拡大するとともに、これに伴う
信用保証料補助金について所要の経費を計上したものであります。 第８款土木費について申し上げます。 第５項都市計画費、第10目都市再開発費について３億7,764万4,000円の補正であります。これは、
いわき駅前再開発事業において、
いわき駅前再
開発株式会社の保留床取得に係る都市開発資金の貸し付けについて国から内示がありましたこと、また再開発事業区域内の都市計画道路整備に係る国から追加内示がありましたことなどから所要の経費を計上したものであります。 第９款消防費について申し上げます。 第１項消防費、第６目災害対策費について99万9,000円の補正であります。これは、市内の企業から災害対策基金へ寄附がありましたことから、同基金への積立金を計上したものであります。 第11款
災害復旧費について申し上げます。 款全体で5,847万9,000円の補正であり、第２項農林水産業施設
災害復旧費、第１目農地
災害復旧費から第３項公共土木施設
災害復旧費、第２目河川
災害復旧費まで、それぞれ所要の経費を計上したものであります。これらは、６月15、16日及び10月５日から７日にかけての豪雨による災害復旧に要する経費を計上したものであります。
債務負担行為の設定について申し上げます。 １番の市民会館管理業務委託につきましては、平成19年４月から
指定管理者制度を導入し、委託を行うための
債務負担行為であり、２番の庁舎警備保安業務等委託、４番の火葬場火葬業務等委託から７番の好間工業用水道管理運営業務委託まで、15番の図書館巡回車資料等配送業務委託と16番文化センター受付業務等委託につきましては、役務的業務委託に関する契約事務の指針に適合する事業であり、３番の文化交流施設整備推進事業（平市民会館分）につきましては、文化交流施設整備計画にあわせて平市民会館を平成19年３月20日で閉館し解体工事を行うことから、
債務負担行為を設定するものであります。 また、８番の道路新設事業から14番の排水路整備事業までにつきましては、
公共事業の平準化と
地域経済の活性化を図るため、いわゆるゼロ市債の措置を講じるものであり、これら合計で12億1,320万8,000円の限度額をもって設定するものであります。 以上が、
一般会計補正予算の主な内容でありますが、このほか
県人事委員会勧告等に伴う
職員人件費について、各費目ごとに所要の措置を講じることといたしました。 次に、特別会計について御説明申し上げます。 議案第17号平成18年度いわき市国民健康保険事業特別会計であります。 本会計につきましては、事業勘定で421万8,000円の減額補正でありますが、これは
職員人件費の補正であります。 同じく、国民健康保険事業特別会計のうち直診勘定につきまして４万1,000円の補正でありますが、これも
職員人件費の補正であります。 議案第18号平成18年度いわき市介護保険特別会計であります。 本会計につきましては、392万8,000円の減額補正でありますが、これは
職員人件費の補正であります。 議案第19号平成18年度いわき市土地区画整理事業特別会計であります。 本会計につきましては1,523万4,000円の減額補正でありますが、これは
職員人件費の補正であります。 議案第20号平成18年度いわき市
下水道事業特別会計であります。 本会計につきましては894万6,000円の減額補正でありますが、これは
職員人件費の補正であります。
債務負担行為の設定について申し上げます。 １番の公共
下水道事業につきましては、
公共事業の平準化と
地域経済の活性化を図るためゼロ市債の措置を講じるものであり、２番の下
水道施設運転管理業務委託につきましては、役務的業務委託に関する契約事務の指針に適合する事業であり、合計で９億3,377万5,000円の限度額をもって設定するものであります。 議案第21号平成18年度いわき市中央卸売市場事業特別会計であります。 本会計につきましては322万4,000円の減額補正でありますが、これは
職員人件費の補正であります。 議案第22号平成18年度いわき市競輪事業特別会計であります。 本会計につきましては、補正額はゼロでありますが、これは
職員人件費の380万7,000円の減額分を予備費に計上するものであります。
債務負担行為の設定について申し上げます。 これは、いずれも役務的業務委託に関する契約事務の指針に適合する事業であり、２億2,715万8,000円の限度額をもって設定するものであります。 議案第23号平成18年度いわき市磐城共立高等看護学院特別会計であります。 本会計につきましては759万5,000円の補正でありますが、これは
職員人件費の補正であります。 議案第24号平成18年度いわき市
農業集落排水事業特別会計であります。 本会計につきましては25万円の減額補正でありますが、これは
職員人件費の補正であります。 以上、特別会計について御説明申し上げました。 次に、
企業会計補正予算の主な内容について御説明申し上げます。 議案第25号平成18年度いわき市
病院事業会計であります。 本会計に係る収益的収入及び支出についてでありますが、支出は１億8,883万1,000円の減額補正であります。これは、
職員人件費及び平成17年度における職員の退職手当について
一般会計との間で精算を行うための補正であります。 次に、資本的収入及び支出についてでありますが、支出は19万2,000円の補正であります。これは、共立病院の医療機器において販売元による自主回収が行われたため、当該機器購入に係る企業債の繰り上げ償還が必要となったことから、所要の経費を計上したものであります。
債務負担行為の設定について申し上げます。 これは、いずれも役務的業務委託に関する契約事務の指針に適合する事業であり、14億879万5,000円の限度額をもって設定するものであります。 議案第26号平成18年度いわき市水道事業会計であります。 本会計に係る収益的収入及び支出についてでありますが、支出は4,167万9,000円の減額補正であります。これは、
職員人件費及び平成17年度における職員の退職手当について、
一般会計との間で精算を行うための補正であります。 資本的収入及び支出についてでありますが、支出は58万4,000円の減額補正であります。これは、
職員人件費の補正であります。
債務負担行為の設定について申し上げます。 これは、いずれも役務的業務委託に関する契約事務の指針に適合する事業であり、１億4,829万7,000円の限度額をもって設定するものであります。 以上、補正予算について御説明いたしました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして、補足説明を終わらせていただきます。
○議長（
藁谷利男君） 以上で、
提案理由の説明は終了いたしました。 なお、議案等に対する質疑の通告は12月11日午後４時30分までといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７
選挙管理委員及び補充員の選挙
○議長（
藁谷利男君） 日程第７、地方自治法第182条の規定により、
選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
藁谷利男君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
藁谷利男君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。 なお、この際、補充員につきましては、指名推選による場合、地方自治法第182条第３項の規定による補充の順位をあらかじめ決定しておくことになっております。したがって、補充員の順位は指名順といたします。 これより指名いたします。
選挙管理委員に、田子庄也君、根本武文君、草野一男君、小松英昭君、以上の４君を、補充員に、網代光平君、小松一行君、福羽雅法君、芳賀秀雄君、以上の４君をそれぞれ指名いたします。 お諮りいたします。ただいま指名いたしました、田子庄也君、根本武文君、草野一男君、小松英昭君、以上の４君を
選挙管理委員の当選人に、網代光平君、小松一行君、福羽雅法君、芳賀秀雄君、以上の４君を補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
藁谷利男君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８君の諸君が、それぞれ
選挙管理委員及び補充員に当選されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（
藁谷利男君） お諮りいたします。明８日から10日まで、議案調査のため休会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
藁谷利男君） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。本会議は12月11日午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時３８分 散会 －－－－－－－－－－－－...